サイトマップ本財団は、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税、法人税の控除が受けられます。
個人寄附の場合
一年間の特定寄附金の合計額から、2,000円を引いた金額が、総所得金額から控除できます。
但し、その年の総所得の40％相当額が限度となります。
事例：
年中の総所得金額が600 万円、特定寄附金の合計額が50 万円の場合、
50万円－2千円＝49万8千円が、総所得金額より控除できます。
（控除額49万8千円は、総所得金額600万円×40％=240万円の限度内となりますので、49万8千円全額が控除対象となります。）
但し、その年の総所得の40％相当額が限度となります。
事例：
年中の総所得金額が600 万円、特定寄附金の合計額が50 万円の場合、
50万円－2千円＝49万8千円が、総所得金額より控除できます。
（控除額49万8千円は、総所得金額600万円×40％=240万円の限度内となりますので、49万8千円全額が控除対象となります。）
法人寄附の場合
通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。
事例：
資本金が１億円、年中の所得金額が1,000 万円の場合
の損金算入が認められます。
事例：
資本金が１億円、年中の所得金額が1,000 万円の場合
（Ａ）一般損金算入限度額
｛（100,000,000円×2.5／1000）＋（10,000,000円×2.5／100）｝×0.25＝125,000 円
（Ｂ）別枠の損金算入限度額
（100,000,000円×3.75／1000+10,000,000円×6.25／100）×0.5＝500,000 円
の損金算入が認められます。
