税制上の優遇について

本財団は、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税、法人税の控除が受けられます。

一年間の特定寄附金の合計額から、2,000円を引いた金額が、総所得金額から控除できます。
但し、その年の総所得の40％相当額が限度となります。

事例：
年中の総所得金額が600 万円、特定寄附金の合計額が50 万円の場合、
50万円－2千円＝49万8千円が、総所得金額より控除できます。
（控除額49万8千円は、総所得金額600万円×40％=240万円の限度内となりますので、49万8千円全額が控除対象となります。）

通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。

（Ａ）一般損金算入限度額
｛（100,000,000円×2.5／1000）＋（10,000,000円×2.5／100）｝×0.25＝125,000 円

（Ｂ）別枠の損金算入限度額
（100,000,000円×3.75／1000+10,000,000円×6.25／100）×0.5＝500,000 円
　従って、（Ａ）（Ｂ）の合計金額（（Ａ）+（Ｂ）=625,000 円）
の損金算入が認められます。